「 VICS」とは

 VICS

Vehicle Information and Communication Systemの略称がVICSで、 道路交通情報通信システム和文表記される。

「「VICS(ビックス)」とは、渋滞や交通規制などの道路交通情報を、
FM多重放送やビーコンを使ってリアルタイムにカーナビに届けるシステムです。
VICS情報は24時間365日提供され、カーナビによるルート検索や渋滞回避に活用されています。 」(出展;VICSセンター)

VICSセンターとは、 正式には、「一般財団法人道路交通情報通信システムセンター」。

VICSセンター が収集、処理、編集した道路交通情報を通信・放送メディアによって送信し、カーナビゲーションなどの車載装置に文字や図形(地図など)として表示させる国内向けのシステムであり、道路上に設置した情報発信装置(ビーコン)やFM多重放送などにより、交通情報を提供するものである。

VICSによって提供される情報としては、渋滞情報、所要時間、事故・故障車・工事情報、速度規制・車線規制情報、駐車場の位置、駐車場・サービスエリア・パーキングエリアの満車・空車情報などがある。

これらの情報は、日本道路交通情報センター(JARTIC)が都道府県警察、道路管理者から収集したものである。

特許情報を使って推測した「VICSセンターの技術」

2014年前後の 5件の特許出願で分かるのは、安定的な道路交通関連情報の取得技術やプローブカーを走行させたうえで、道路ごとの状況をデータ化する技術などがある模様。

「DSRC」とは

ITS(Intelligent Transport Systems、 高度道路交通システム)で用いられ ている代表的な無線通信がDSRC (Dedicated Short Range Communications、狭域通信)です。一般的に は、道路沿いなどに敷設された通信 装置(路側機)と、走行する自動車に 搭載された車載器などとの間で行わ れる無線通信を指します。ETC (Electronic Toll Collection、自動料 金支払いシステム)は、その代表的な適用例です。 出展;総務省のHP

DSRC(Dedicated Short Range Communications:狭域通信)は、 V2Xの通信方式として 車両通信に適用することが2019年10月現在期待されている。ただし、類似技術として競合するのが、携帯電話の通信網を使用する C-V2X(Cellular-V2x:セルラーV2X)。5Gの普及を考慮して、車両間通信などに期待されている。

参考)

「CASE」とは

「CASE」は、「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリング)」「Electric(電動化)」のこと。

参考

メルセデス・ベンツの 中長期戦略のネーミングとして、 「CASE」が使われた。

トヨタは、「CASE」という新しい領域で技術革新が進むことを示し、自らがクルマの概念が大きく変え、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組むとしている。(出展;トヨタ自動車ホームページ

「CACC」とは

Cooperative Adaptive Cruise Control の略語。 クルーズ・コントロール の1種で、「協調型車間距離維持支援システム」と 和文表記される用語。

技術開発の流れは、定速走行する クルーズ・コントロール 「CC」がクルマに搭載され、次に、LiDARなどのセンサで 前方を走るクルマまでの距離を測り追従走行するアクティブ ・ クルーズ ・ コントロール 「ACC」がクルマに搭載され、その次がCACCがクルマに搭載されることが期待されている。

「CACC」は、未来のクルーズコントロール、或いは、アクティブ ・ クルーズ ・ コントロール として構想されているもので、協調型とあるように、前方を走るクルマのブレーキやアクセルの動きを通信で取得し、 前方を走るクルマ に協調して車間距離を維持する機能として商品化される見込み。ただし、前のクルマにも通信機能が必要なことから、CACC機能を持ったクルマの普及に時間がかかると思わ、一方、運転手不足や運転疲労の課題があるトラック運送に絞り、複数車両が 列をなして走行するトラックの隊列走行といったビジネスが考えられている。

参考) 「CC」「ACC」 の動向

「ITS」とは

Intelligent Transport Systems の略語。「高度道路交通システム」と和文表記される。

国土交通省では次のように定義している。

Intelligent Transport Systems(高度道路交通システム)
「道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。 」出典:国土交通省ホームページ

この用語は、「高度」という修飾語を含むので、具体的な技術を限定した言葉ではないので、現時点で想定されている具体的な情報通信技術で定義しなおすと、次のようになる。

人と 車両 の通信技術、道路と 車両 の 通信技術 、 車両 と 車両 の 通信技術 、センター・クラウドと 車両 ・人・道路との 通信技術を使い、人と道路と車両とを一体のシステムとして扱って、事故、渋滞、環境対策といった課題を解決するシステムと換言することができる。

関連情報

用語「ITS」が 使われる特許情報の動向

パテントマップで分かるのは、住友電気工業(株)、トヨタ自動車、などが古くから「ITS」使っていることと、最近、キヤノンが2016年くらいから使い始めた傾向がみてとれる。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数は、未公開分の出願で今後増える見込み。
  • 補足3)2019年の出願数は、未公開分の出願があるので、グラフに含めまていない。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/18
  •  2)対象国;日本特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;公報全文のキーワードに 
       "Intelligent Transport Systems" or "高度道路交通システム"を含む公報
  •  5)出願日の限定;2010/01/01~

Veoneerの特許情報でみる技術開発の動きとは

開発スタートは2011年

Veoneerの技術開発は、スウェーデンの開発拠点と米国にもある模様。

2011年に スウェーデンの開発拠点( 出願人名; VEONEER US INC)からの特許出願が欧州特許庁に出ていて、その後米国の開発拠点(出願人名; VEONEER US INC )からの出願も多くある。

開発が活発化したのは、2016年から

米国特許出願で見ると、以下マップのような出願推移であり、2013年から開始され、2016年から活発になり、現在も増加傾向にあり、技術開発がより活発になってきていることが分かる。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/11
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;出願人・権利者が”Veoneer"の公報
  •  5)出願日の限定;特になし

 

開発する技術内容、LiDARやADAS運転支援技術

出願内容の技術には、LiDAR、車両の運転を支援する運転支援装置、など、自動運転車に関わる技術がほとんど。

参考)Veoneerの企業全体の調査結果は、以下を参照ください。

補足)「特許情報でみる技術開発の動き」についての解説

このでの「技術開発の動き」は、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、保証するものではないことは、予め、ご了承ください。

ここでは、推測する基本的な考え方を説明する。

まず、技術開発を行った成果物が技術となり、その成果物を特許権で保護しようと特許出願することが行われることを前提にしている。多くの技術開発は、5年、10年かかり、その結果、特許出願は、1つの商品が出来上がるまでに、複数の特許出願となって、1.5年程度で、公開される。その複数の技術内容は、通常、一定の繋がりががあり、時系列に並べてみると、技術課題が徐々に解決され、実用化レベルに近づいていくことが推測できることが多くある。ここでは、その手法を使い、推測している。

パテントマップは、主に、技術開発のアクティビティを特許出願数で測り推測することに使う。一方、技術開発の内容は、特許公報をみて傾向を掴むようにしている。

勿論、技術開発を伴わない特許出願も混じるので、特許出願数=開発アクティビティではないケースもあるが、多くの場合、それは特許公報を見て把握できる。

いずれにしても、ここでの「技術開発の動き」とは、アナリスリサーチが行う特許情報を使った推測であり、100%の保証をするようなものではないことは、ご了承ください。

衝突被害軽減ブレーキ

□定義

自動車が衝突しそうな時に、車を停止させようとする機能のことです。技術的には、衝突する対象物をセンサーで検知し、速度や距離を考慮して、衝突の恐れがあると判断した際に、自動的にブレーキが作動させる。

呼び名は、Autonomous Emergency Brakingと欧州で呼ばれ、日本では、「衝突被害軽減ブレーキ」、などと呼ぶように 自動車公正取引協議会 が指導をしています。( 「自動ブレーキ」と呼ばないように指導している )。

呼称は、 各社で異なりますが、自動車メーカーのほとんどが「 衝突軽減ブレーキ 」の機能を商用化しています。

2019年12月国土交通省の報道

□安全性

「衝突被害軽減ブレーキ」 機能が搭載されてないより、ある方が安全と言える機能だといえますが、万能ではないことを 国道交通省が動画で説明しているように、スピードを出し過ぎていたりなどの条件下では安全とはいえないとしている。

万能ではない。どんな時かを説明する動画が含まれています

□ センシング技術の方式

センサーには、「赤外線レーザー」、「単眼カメラ」、「ステレオカメラ」、「ミリ波レーダー」「超音波」などの複数の種類があって、1種類だけのものもあれば、複数を併用しているものもあります。

□企業別状況

各社の呼称と各社のHP等で説明している内容を以下にまとめました。

トヨタプリクラッシュセーフティ 」

センサに「単眼カメラ」+「ミリ波センサー」 を併用しています。

広い視野で人や走行車両をカメラで認識し、一方、カメラが苦手な雨や霧、夜間をカバーすべく、ミリ波レーダーで認識しています。

日産の「インテリジェント エマージェンシーブレーキ

前方のクルマや人を検知して、ぶつかる可能性が高まると表示とブザーでドライバーに回避操作をメーター内の警告表示とブザーでドライバーの回避操作を促し、 万一、安全に減速できなかった場合には、ブレーキが作動するとあります。

ホンダの 「 衝突軽減ブレーキ〈CMBS〉(レーダータイプ) 」

ミリ波レーダーで前走車・対向車を認識。衝突の危険が高まると音や表示、軽い自動ブレーキで注意を促し、さらに接近すると強い自動ブレーキをかけ、衝突回避・被害軽減を図ります。対向車の場合には、ステアリング振動によっても警告するとともに、ステアリングによる回避操作もアシストします。
CMBS=Collision Mitigation Brake System

センサに「ミリ波レーダー」を使っています。

衝突の危険が高まると音や表示、軽いブレーキ で注意を促します。

衝突対象が対向車の場合には、ステアリング振動によっても警告する機能もあります。 

スバルのプリクラッシュブレーキ

センサに「ステレオカメラ 」 を使っているようです。

ステレオカメラは、視野角と視認距離を拡大して認識性能を向上させているようで、さらに、カラー画像化をしています。それにより、ブレーキランプの赤く光る点灯を認識できるようにし、従来より性能を高めている。カメラの不得意な逆光にも対応する改善がなされ、安定性を高めています。

その他自動車メーカー

他のマツダアウディ、など、ほとんどの自動車メーカーが 衝突軽減ブレーキ の機能を商用化しています。

ただし、ここまで紹介したように、トヨタ、日産、ホンダ、スバルの4社を比較してもわかるように、センサが各社異なります。また、日々進化をさせているようです。各社の性能はマチマチといえますし、日々性能が変化していっている状況が分かりました。

□各社技術の違いを特許情報でみる

特許出願の概況

では、各社の特許出願の状況を見てみましょう。

特許出願数を出願年で時系列にしたパテントマップを示しました。

最近の特許出願のボリュームは、トヨタが各社の倍くらいあることが分かりました。

スバルは、2008年に 初代のEyeSightを出して、その前の開発時期に特許出願を多く出願しました。

その近辺は、日産自動車の特許出願も比較して多くありました。

しかし、最近、トヨタの特許出願が特に多くなっていて、日産自動車の出願が 衝突軽減ブレーキ に関し、減らしてきていることが分かります。ホンダは、2014年に増やしてきていて、その後も継続をしていますが、トヨタに追い付いていない状況です。

商用化した機能の各社の センサは、 異なるようなので、技術開発の違いを特許出願で把握して見ることにしたので紹介する。

トヨタ

「単眼カメラ」+「ミリ波センサー」 を併用 する技術に関する特許出願のパテントマップ によれば、開発活動が活発になってきている状況を推測する。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年、2019年の出願数は、未公開分の出願が多くあるので、グラフに含めませんでした。
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/07
  •  2)対象国;日本特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;公報全文のキーワード"カメラ"と”ミリ波”の両方を含む公報
  •  5)出願日の限定;2010/01/01~

ホンダ

「ミリ波センサー」 を使った技術に関する特許出願のパテントマップ によれば、開発活動が活発になってきている状況を推測する。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数は、未公開分の出願を推定し、グレーで表示した。
  • 補足3)2019年の出願数は、未公開分の出願があるので、グラフに含めまていない。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/07
  •  2)対象国;日本特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;公報全文のキーワード”ミリ波”を含む公報
  •  5)出願日の限定;2010/01/01~

2019年12月19日更新 アナリスト 松井