アセントロボティクス、独自AI技術でテスト走行を変える

企業)スタートアップ企業

東京に拠点を置く。 会社名がアセントロボティクス株式会社。
HPは、 https://www.ascent.ai/

自動運転システムのテスト走行は、増え続けていて、今後も完全自動運転化に向けた技術開発が進められる。テスト走行は、技術の進歩に欠かせないと思われていた中で、アセントロボティクス社は、独自AI技術でテスト走行をしないで済む AI ソフトウェアを開発したことは、今後の自動運転のAI化技術を発展させることに貢献するのかもしれない。

提携)日本マイクロソフトと協業

2019年6月11日のプレスリリースでは、アセントロボティクスと日本マイクロソフトクラウドを活用した自動運転テクノロジー開発に向けて協業(出展;マイクロソフトHPのこのURL)とある。 アセントロボティクス は、Azure の活用を拡大していく方針。

技術)自動運転向け AI ソフトウェア

実際の路上での試験走行を必要とせずに仮想現実の中で走行するAI エージェントの学習を行うことができるため、国内・海外問わず展開することが可能な、自動運転向け AI ソフトウェアの開発を行っている会社。

出展;アセントロボティクス株式会社 のHP

独自技術)GANを利用した 疑似実画像を生成する特徴が特許情報から見えてきた

特許情報を調べたところ、特開2019-098949 を発見。

  • 技術内容は、自動運転のAI制御の学習方法。第1仮想環境を提供するシミュレータを利用して操作者による見本行動情報を取得し、実画像と第1仮想環境から抽出された仮想の疑似実画像をGAN(※1)を使い生成した第2仮想環境上で、見本行動情報に基づいてエージェントを模倣学習により学習させる学習方法、学習装置及び学習プログラム 。
  • ※1;敵対的生成ネットワーク(Generative Adversarial NetworkGAN)は、ディープラーニングをさらに工夫した画期的な技術である。詳しくは以下を参照。

Neural Network Console

2019年11月26日更新 アナリスト 松井

自動運転参入のリスク・チャンス、PEST分析4視点で測る

政治(P)、経済(E)、社会(S)・技術(T)を行い、本業界に与える影響と、逆に、本業界が与える影響の両方について、分析したので、その結果を説明する。

戦略立案時に行う環境分析としてPEST分析が知られている。

政治(P)

政治(P)がこの業界に与える影響は大きく、逆に、業界が政治に与える影響は大きい、といえる。

なぜならば、本業界の発展は、民間企業だけではできない側面があって、国に求められることが多く、かつ、国益の面も含め政府としては投資を増やしていくことが重要になるといえる。

例えば、

  • 法整備は、政治そのもの。それをしないと無人での自律走行は認められない。
  • 道路に設置する信号機やビーコンといった交通システムのインフラは、民間企業が決められない。国の税金で行う。
  • 5Gなどの通信も、インフラで使われる方式に準拠せざるをえない。カーナビに組み込まれることになる。
  • 日本政府のモチベーションは、国益を支える自動車産業が海外に取られてしまうことを避けたい。技術が変わることにより、仕事が海外流出してしまう懸念があるので、日本の道路などインフラの整備に投資を増やそうとすることは、必然である。
  • 具体的には、国土交通省経済産業省総務省、などが省庁の垣根を越えて取り組み、それを内閣官房が主導し、民間企業との意見交換を重ね、道路の整備や信号機、VICS、などの交通システムの整備、通信方式の標準化、などの整備、それに、道路交通法の整備など、政府が主導している情報がある。

このように、政府は、積極的に推進していて、政治が与える影響は大きいといえる。

 

経済(E)

経済(E)がこの業界に与える影響は、国の予算などが関わるので、自動運転の実現時期が変わる恐れがるが、逆に、この業界の進展が与える経済への影響は、大きいといえる。

なぜならば、経済とインフラの整備の計画は関係性が高いから。経済が悪くなると、インフラ整備のスピードが落ちるのは当然のことである。

一方で、自動車産業そのものが経済を支えている現状を踏まえると、自動運転によって、整備が必要になるインフラ(道路、交通システム、等)の整備が必要になり、巨額の投資が投入されていき、経済が回ることが期待できる。

例えば、

  • 海外メーカーに負けたならば、仕事が海外に流出する。
  • インフラの整備への投資は、民間企業にお金が回る。
  • イカー購入を控えて若者には、シェアードサービス、ライドシェアなどにより、クルマの利用は増える。
  • ガソリンエンジンが減りガソリンスタンドが減る方向にある一方で、充電スタンドが増えることが推測され、経済全体で見れば、この業界の発展にともなって、経済も良くなる方向に寄与するのではないかと思う。

このように、自動運転の業界の進展が与える経済への影響は、大きいといえる。

 

社会(S)

生活者のライフスタイルや意識の変化といった社会(S)への影響は、大きいといえる。

なぜならば、モビリティは、生活に欠かせないことだから。その便利さや安全性が与える影響は大きい。

例えば、

  • 無人の自律走行車が交通事故をおこせば、問題視する報道が増える
  • 老人による事故が多発する問題などは、軽減される方向が期待されている。
  • イカーを待たない若者は、配車サービスやライドシェアなどを利用し、所有から借りるに変わっていく可能性がある。
  • タクシーは、無人化など人件費削減につながり、運賃が安くなったり、或いは、スマホで呼べば来るクルマなど利便性が増す期待がある。
  • 宅配便の人件費不足は、無人化などで軽減し、宅配業者の業務効率が改善する。
  • コンビニエンスの宅配サービスなども、無人化されれば、店に買いに行かない時代がくるのかもしれない。
  • 技術開発者は、エンジンからモーターにシフトすることで、メカから電気・IT人材の需要が高まる可能性がある。
  • スタンドは、ガソリンから充電に変わる。
  • カーナビ予約は、レストラン予約まで行くなど、それほど、先のことではないと思う。

このように、暮らしにあたえる影響は多大だといえる。ただし、影響を感じる前に、安全性の壁を超える必要があり、もう少し時間がかかるのかもしれない。

 

技術(T)

技術(T)がこの業界に与える影響は、大きい。

なぜならば、技術が未完成だから。完全自動運転の完成には、現時点至ってなく、普及という時期までは10年以上かかるといえる。

例えば、

  • 安全性が確保できていない、AI技術の無人運転には、不安がある
  • 高価、LiDARセンサーだけとっても、普及価格には程遠い。
  • インフラ整備、巨額の国の予算が必要で、時間がかかる。
  • 通信の標準化、なども、コストや利便性の面で時間がかかる。
  • 電気自動車の急速充電技術や、スタンドの整備などにも時間がかかる。
  • AI技術の利用は、画像認識で完成に近いが、運転制御への利用には時間がかかる。

このように、技術課題が多くあり、逆に、この技術実現が業界に与える影響は大きいといえる。

  1.  

最後に

ポイントは、完全自動運転の実現。それまでは、技術開発にフォーカスしたウォッチングが重要になる。

更新日; 2019年11月22日

そもそも、なぜCASEなのか?

CASEの4つに向かう前に、今の何が悪いのか? 原点回帰して、自動車業界が抱える現在の課題について、リサーチしてみた結果を説明する。

調査範囲

CASEの4領域を対象にしました。

なぜならば、自動運転業界の中のどのような商品・サービスを企画するにしても、この4つの領域の情報が不可欠だといえるから。

分析結果

(C) 通信が生活に浸透した

スマホの普及で、通信がない生活を不便に感じるようになった。スマホは、常に持ち運ぶ人がほとんど。他の通信に、ETCがあるが、これも普及した。料金を払う手間がなくなった。人がいる料金所が減り、運営業者は、人件費を抑えられるようになってきたのが現状である。

しかし、まだまだ、クルマを運転中に通信に期待することが多くある。

運転中は、電話ができない。LINEができない。カーナビが操作できない。渋滞情報がリアルタイムで把握できないで渋滞にはまる。という現状がまだあり、5Gなどのインフラ整備やクラウドなどの技術進歩、ビッグデータ処理など、クラウド上での処理能力の向上などの技術進歩を活かした車に通信を搭載した新たなアイデアが多くある。

だから、 「Connected(コネクテッド)」。V2Xといった新たな通信機能の搭載により、クルマでの移動する生活空間が変わろうとしている。

(A)AI技術の急激な進歩

当時、AI技術を使ったGoogle(現在のWaymo社)の自動運転車のテスト走行が話題になり、自律走行車の実用化が見えてきた。しかも、ディープラーニングクラウドGPU、などの電気・ソフトウエアの技術が目覚ましいスピードで性能がアップするなど進歩してきている。

だから、 「Autonomous(自動運転)」 が実現できることが期待されている。

(S) クルマは借りる時代

配車アプリサービスが成長を果たした。Uberビジネスが大当たりに、しかもワールドワイドに展開をし始めている。

一方、 「日本の若者のクルマ離れ」がある。マイカーを持たない人が増えている。

配車アプリサービスは、マイカーを持たない人が利用する可能性が高い。一般駐車場にあるカーシェア用のクルマならば、スマホで予約をしたり、身近な駐車場に返却するだけで便利。支払いもカード決済ができ現金の支払い作業が不要と便利。無人の自動運転車が実現した際には、スマホで呼べば来るクルマとなって、大変便利になる。 運営する業者にとっては、人件費が少なくて済むのが配車アプリサービスのビジネスモデルといえる。

だから、「Shared & Services(シェアリング)」

(E) 排ガスが嫌われた

国際的な問題として、温暖化問題が環境汚染によるものとされている。その汚染要因に、自動車の排気ガスがある。排ガスを減らす国間の約束になり、自動車メーカーの対応として、内燃機関によるエンジンそのものの販売を減らす方向性があると思われる。電気自動車(EV)は、排ガスゼロとされていて、ある自動車メーカーはそれをPRとしている。さらに、ガソリン代より安いランニングコストでもあって、タクシーなどがEVを採用するケースが出てきていて、需要も高まってきている。

だから、 「Electric(電動化)」 が期待されている。

IT&通信&電気の技術進歩の潮流が自動車業界を動かしたといえる

更新日;2019/11/19

Autonomousが産みだす商品・サービス像

ここでは、Autonomous Car(自動運転車)の開発やサービスに取り組もうとする企業等が発信する情報を調べた上で、得られた情報をベースにどのような商品・サービスが産みだされるかを推測しましたので説明します。

Autonomous Carとは

国土交通省HP掲載資料でのAutonomous Car とは、認知、判断、操作、それにヒューマンインターフェース(HMI)を要件とするとある。「Autonomous 」、つまり「自動運転」は、ハンドルやブレーキ、などの人が行う操作をコンピューター制御に変えたものを示すそうです。

    ※ 図は、国土交通省HP掲載資料からの転載 

既存のクルマには、LiDARやカメラなどのセンサがすでに装備され、アクティブクルーズコントロール(ACC)や衝突被害軽減ブレーキなどの機能が装備されています。ただし、未来のAutonomous Carは、その現在の技術・機能と何が違うのか?自動車メーカーが実現しようとする機能はどのようなものなのか?暮らしがどう変えるのかについて、知りたくなりましたので、それを調べました。

つまり、Autonomous Car の商品像やサービス像について、調査結果に基づく分析(推測)結果を説明します。

企業等が考える商品・サービス像

Autonomous Car を主導しよう企業等とは、政府やトヨタメルセデスなどの自動車メーカーです。それ以外にも多くの企業が開発を行っています。

政府情報から

国土交通省HP掲載資料によれば、センサや自律走行機能が個々のクルマに備え付けられて、白線を認識しながら 走行中の路線を逸脱しないように走行したり、走行中の前を走るクルマまでの距離をセンサで検知して、一定距離を保つようにクルマのアクセルやブレーキを自動的に制御したり、最終的には、完全に無人で自律走行できるクルマが完成する。ハンドルレスの車も登場するだろう。

完全自動運転(無人での自律走行)車の商品化時期は、2020年代には走行できるレベルには完成していると思われるが、道路交通法の問題や保険や事故時の保証の問題などがあって、それがクリアされるまでは、公道は走らない。一方、法に影響を受けない範囲で 私道などでの利用が始まると言われていて、高速道路も含め、限られた道路での利用が期待されている。

完全自動運転車のキー技術が、人工知能、つまりAI技術が期待されている。ディープラーニングという技術が、特に、記事を賑わせている。

完成した暁には、無人のクルマが街を走行する時代になる。
それにより、暮らしは変わる。

老人による事故が減り、タクシーなどが無人化し、安価で乗れる。というよりは、呼べば来るタクシーが無人化する。マイカーを購入するより、呼べば来るタクシーに乗る方が安く済む時代がくるのかもしれない。

そのようなことが調査の結果で予測することができた。

将来像(例)

Autonomous car(自動運転車) だからこその安全や安心、それに便利なモビリティのある暮らしに繋がるクルマやサービスを産み出そうとしていることが分かった。

ネット情報から伺える将来像(例)

  • バレーパーキング、ホテルなどの入り口でポーターさんに駐車を任せるかのように、街の駐車場の入り口で、クルマを降りると、自動で駐車スペースまで走行し自動で駐車するようになる。
  • トラック隊列走行、複数台のトラック輸送が隊列を組んで道路を走行するようになる。
    トラック運送業界の効率化につながる。
  • ハンドルレス、ハンドルのないクルマが商品化される。
    運転手スペースも助手席同様に、運転をしないで良い空間になる。音楽を聴く、スマホを見る、DVDなど動画を見る、眠る、などができる運転手席にかわる。運転手関とは言わなくなるのかもしれない。まだまだ、先の話ですが。
  • ロボットタクシー、無人の自動運転車での配送サービスが産まれる。
    UberやLIFTといったアメリカの企業が目指すのは、ロボットタクシーという市場。スマホで呼べば運転手レスの自動運転車が迎えに来るサービス。
  • などなど、

特許情報から伺える将来像(例)

  • Autonomous car(自動運転車)の技術開発は、活発に進められていることがパテントマップで伺えた。

 主な出願人(企業)は、UBER,GM,FORD,トヨタ自動車,IBM,WAYMO,など。

  • Autonomous carの機能の1つが「自動バレットパーキング」機能。
    駐車スペースを探し駐車場内を自律走行して駐車するバレーパーキングの技術開発も、活発に進められていることがパテントマップで伺えた。


    主な出願人(企業)は、BOSCH、アイシン、など。 

    などなど、特許出願として公開されたAutonomous car のアイデアがあふれています。駐車場内での機能や高速道路での隊列走行、など、限定された場所ごとに適した自動運転の機能がぞくぞく開発が進められていることが調査の結果分かった。

まとめ

自動運転車に取り組む企業が技術開発で目指す将来像を予測するために、特許情報等を調べてみて分かったことをまとめました。駐車場や高速道路などの限られたエリアそれぞれ適した自律走行機能を実現しよう取り組んでいます。

更新日;2019/11/14

LiDARやADAS運転支援技術をもつスウェーデンのVeoneer、特許情報でみる技術開発の動きとは

開発スタートは2011年であることが分かった。

Veoneerの技術開発は、スウェーデンの開発拠点と米国にもある模様。

2011年に スウェーデンの開発拠点( 出願人名; VEONEER US INC)からの特許出願が欧州特許庁に出ていて、その後米国の開発拠点(出願人名; VEONEER US INC )からの出願も多くある。

開発が活発化したのは、2016年からと特許情報から推測できる。

米国特許出願で見ると、以下マップのような出願推移であり、2013年から開始され、2016年から活発になり、現在も増加傾向にあり、技術開発がより活発になってきていることが分かる。

  • 補足1)本グラフの見方;横軸;開発時期、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年の出願数のグレー色の部分は、推定値。未公開分の出願を推定。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/10/11
  •  2)対象国;米国特許の出願が対象。
  •  3)開発年=出願年とした。ただし、優先権出願は優先日でカウントした。
  •  4)検索方法;出願人・権利者が”Veoneer"の公報
  •  5)出願日の限定;特になし

開発する技術内容は、LiDAR、車両の運転を支援する運転支援装置(ADAS運転支援技術)、など、自動運転車に関わる技術であることが特許情報から分かった。

Connectedが産みだす商品・サービス像

ここでは、Connected(コネクテッド)カーの開発やサービスに取り組もうとする企業等が発信する情報を調べた上で、調査結果をベースにどのような 商品・サービスが産みだされるかを推測しましたので説明します。

Connected Car とは

「Connected Car 社会の実現に向けて 」(出展、総務省ホームページのリンク先 )でのConnected Car とは、「クルマとクルマ」(V2V)、「クルマとネットワーク」(V2N)、「クルマと人」(V2P)、「クルマとインフラ」(V2I) が通信でつながれたクルマのことが示されています。「Connected」、つまり「繋ぐ」ものは、通信で情報を繋ぐということのように思われます。

    ※ 図は、総務省ホームページの資料からの転載 

既存のクルマは、すでに、通信機能が装備されたクルマが公道を走っているものもあります。一方、Connected Car は、この4つの通信機能を備えているクルマだとすると、その実現により暮らしがどう変えるのか、クルマの機能やサービスがどう変わるのかについて、知りたくなります。それを調べました。

Connected Carの商品像やサービス像について、その調査結果を使って分析(推測)しましたので説明します。

企業等が考える商品・サービス像

Connected Car を主導しようとする政府やトヨタメルセデスなどの自動車メーカーが考える Connected Car とはどのようなものか? 調べてみた結果を説明する。

政府がイメージするサービス

「Connected Car 社会の実現に向けて 」(出展、総務省ホームページのリンク先 )で説明されている新たなサービスを示した図がこれである。

    ※ 図の総務省ホームページの資料からの転載 

  • 運転手の感情・嗜好性に応じた提案
  • 家庭内機器との連動
  • 自動車保険
  • メンテナンスサービス
  • エージェントサービス

実現されれば、 「わくわくするクルマ」になるという。

トヨタ自動車のサービス

HPhttps://www.toyotaconnected.co.jp/service/)によれば、8つのサービスを展開するとあり、従来のクルマの販売だけの従来の自動車会社ではなくなっていくように思われた。

  1. コネクティッドプラットフォーム
  2. ビッグデータ
  3. モビリティサービス
  4. テレマティクスサービス
  5. PHV/EV充電サービス
  6. デジタルマーケティング
  7. リアルコミュニケーション
  8. IT改善ソリューション

 

Mercedesのサービス

Mercedes-me-connectと呼び、HP(http://www.mercedes-me-connect.jp/ ) によれば、クルマを使ったサービスを売りにするサービスを展開する模様。

  • 新しい安全・安心 不慮のトラブルに対する安心と安全なサポートをする。
  • 新しい快適    スマートフォーンからのクルマの操作ができる
  • 新しいおもてなし 運転中にレストランを調べたりなどで、オペレーターサービスを行う。など

具体的な機能・生活シーン

各企業等がHP等で発信する情報は、具体性が不足し、 生活シーンがどう変わるかが分かりにくいことがが多い。理由は、商品化前の技術開発段階であるから。つまり、企業のプレスリリースは、商品化前の段階で多くを書けない側面があります。

そこで、特許情報を使い調べ、さらに、 生活シーンでの価値感で表現するように工夫し、この後説明します。

補足)工夫の理由

  • 特許情報を使う理由は、各企業が取り組む具体性な機能・サービスが開示されている。
  • 生活シーンでの価値感で表現する理由は、特許情報が分かり難い技術資料だからで、分かりやすく伝えるため。

特許情報から伺う

”Connected Vehicle"を意識した技術開発は、パテントマップで見て分かるように、最近の活発化傾向がはっきりと伺えた。

パテントマップでみる傾向

  • 母集団=”Connected Vehicle"を全文に含むものを対象に検索したもの

  • 補足1)横軸;開発時期(=出願年)、縦軸;技術開発アクティビティ(出願数)
  • 補足2)2018年のグレー色対象は、未公開分の出願の試算件数を示す。
  •  
  • ※ 条件
  •  1)調査日;2019/11/04
  •  2)対象国;米国の特許出願が対象。
  •  3)出願日の限定;2010年1月1日以降に限定した。

     

 

特許情報の個々から伺える、具体的な商品像・サービス像が伺えました。

  • クルマそのものが雨検出などができるので、走行中の道路の天候状況をそこから情報収集し、道路ごとの雨の状況や、スリップのしやすい状況が管理でき、運転制御でより安全な自動運転を実現する。
  • 緊急事態のお知らせするサービスで、事故車両の存在や緊急車両の接近、或いは、厳しい気象状況等が行き先に存在するなど、従来知りえなかった情報がタイムリーに提供される。
  • 盗難防止する機能で、マイカーの盗難時にタイムリーにお知らせがくるサービス。時には、エンジン停止など、盗難防止機能も考えている。
  • 故障予測をする車両メンテナンスサービス。
    デジタルツインによるシミュレーション技術で、車の故障予測などをクラウドで行う。
  • カーシェア専用自動料金支払いシステム。
    サービス提供会社は、通信で、走行距離情報や位置情報を取得し、自動計算でカーシェア料金を決定し、自動料金支払いまでを行うサービスをする。などなどカーシェアリング向けに色々な機能が開発中と思われた。
  • 電気自動車(EV)になるので、売電機能サービスが考えられている。
    バッテリーの余剰電力を、電気が不足して困っているところ(地域やクルマ)に供給・売るサービス。

     

    などなど、特許出願で公開されたアイデアが色々とあふれています。

 

更新日;2019/11/2

CASEが変える、未来とは

ここでは、CASEに取り組む企業等が発信する情報を調べた上で、得られた情報をベースに私たちの未来の暮らしにもたらすものがどのようなものかを推測しました。

推測された未来

クルマが変わり、運転が変わり、人の移動が分かり、宅配や物流など、運送ビジネスが変わるというのが調査で分かりました。このように変わった先には、快適で、安全で、安心して暮らせるようになるというもので、2050年頃をゴールに、段階的にそこに向かうと、日本国政府を始め自動車メーカーなどのCASEを主導する企業等が進めていることが分かりました。

【参考にした資料】

Connected(コネクテッド)の実現でくる未来像

クルマがネットワークにつながれば、例えば、

  • 渋滞レスカーナビ
  • 盗難車の自動追跡サービス
  • 保険料を実際の走行距離情報で決める自動車保険
  • 自動で救助がくる交通事故対応サービス
  • 前走車の急ブレーキに確実に対応できる追従走行(ACC)
  • スマホで呼ぶと来るクルマ(駐車場で、自宅に送迎、など)
  • など

Autonomous(自動運転) の実現でくる 未来像

クルマが自動運転に変われば、例えば、

  • 運転に不安な年寄りの事故が減る
  • イカー購入相当の料金で送迎サービスが利用できる。
  • 移動中の運転疲労がなくなり、色々と楽しむことができる。
  • 駐車場で勝手に自動駐車
  • レンタカーの返却は、無人で。
  • など

Shared&Services(シェアリング) の実現でくる 未来像

  • イカーが不要に。
  • スマートフォーンで呼べば来るタクシー。
  • 相乗りタクシーで安価に。

Electric(電動化) の実現でくる 未来像

  • 環境汚染の地球的課題の解決につながる。温暖化などで台風発生被害などが減る。
  • 空気がきれいな都会生活ができるようになる。
  • ガソリン代などの運送コストが減り、タクシーなどの送迎サービスのコストが下がる

更新日;2019/10/31