自動運転車を普及させるキー技術、ダイナミックマップ

テーマ「自動運転」

「高精度3次元地図」 と呼ばれるダイナミックマップは、（株）産業改革機構が中心となって設立した「ダイナミックマップ基盤株式会社」が 推進している技術である。国プロをベースとするこの日本企業の集まりで、日本の自動運転地図のルール作りをしようとするように思われる。

ダイナミックマップ基盤株式会社」の出資者一覧

しかし、海外企業のHERE Technologies（HERE）は、グローバル統一規格を設定しようとしていて、国プロだからとはいえ、日本国内のルールを設定に繋がるとは限らない。世界の統一ルールがデファクトスタンダードになってしまえば、日本も追従せざるをえない。つまり、優れた技術をどちらが先に設定し、どちらが主導権を握れるかの競争がそこにある。

ニュースでは、KDDI・ゼンリン・富士通の３社連合の配信技術の実証実験の記事がある。通信インフラのKDDIと地図のゼンリン、それにソフトウエアの富士通が組んで、基盤技術を構築中である。

一方、主導権を握る方法として、特許がある。ルール設定されても、特許で独占されてしまうと標準化どころではない。特許を保有していない企業は、参加できなくなる。ただし、このような技術は、普及して価値があり、一社で独占するような技術で無いので、特許を独占的に活用するケースはなく、標準化技術として、広く一般企業に低率でライセンスすることが通常と思う。その標準化団体に当たるのが、先に説明した「ダイナミックマップ基盤株式会社」なのかもしれない。そこで特許出願状況を調べてみた。（以下リスト）

日本特許出願がある主な企業

日本での特許出願をする企業は、「ダイナミックマップ基盤株式会社」の出資会社も含むが、パナソニックグループ、日立オートモティブシステムズ、など、それ以外の企業の出願もあることが分かった。

米国特許出願がある主な企業

米国特許出願がある企業は、日本企業では無い。HERE GLOBAL の特許出願は活発であった。また、GOOGLE,APPLE,MICROSOFT,IBM,などの大手のIT企業が出願数上位に並ぶのが、日本の脅威と言える。
日本の国プロに関わる特許出願は、通常の企業での開発と比べると少なくなる傾向がある。連携する企業間の出願を手控える傾向と、自らの企業の特許として使いにくい点も、企業実費の出願を手控えることに繋がるのが原因では無いかと思う。出願を積極的に行うHEREに日本連合が勝ちにくい構図があるのでは無いかと思った。

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