フランス政府の目指す完全自動運転車VEDECOM
フランス政府が設立した市民団体。
企業HP によれば、ルノー、プジョー・シトロエン・OPEL、などからなるPSAグループ、ヴァレオ、コンチネンタル、等が参加していることになる。
商用車の完全自動運転車(レベル5)を目指す。
Patent
VEDECOM の特許は、フランスや米国、などに出願されていた。
完全自動運転車向けの特許出願お公開は現時点でない。ただし、自動車の電子部品の熱耐性を高める封止技術があることがわかった。
- WO2016/083224 技術の詳細
- ポリマー材料中の電子部品の封止技術
- WO2016/083224 の書誌
- 出願番号: 15/527944 (出願日（遡及）: 2015/11/19 )
- 国際公開番号: WO2016/083224 (国際出願日: 2015/11/19 )
- 出願人（権利者）: UNIVERSITE DE CERGY PONTOISE, INSTITUT VEDECOM
- WO2016/083224 のFamily
- 1. CN107109062(A)-
- 2. EP3224320(A1)
- 3. FR3029205(B1)
- 4. US2018312640(A1)
クリックしていただくと、トポゼンス(TOPOSENS)
トポゼンス(TOPOSENS) は、ドイツ ミュンヘンにある企業で、３Dセンシング技術がある。
Toposens Automotive DevKit Demo
LiDARの安価な代替技術ドイツのスタートアップ企業Toposensの超音波を利用した3Dセンシング技術LiDARを置き換える？コウモリからインスピレ―ション得た超音波式3D検知システム（出典；Engadget ）
Patent
保有技術を特許出願ベースで分析すると、
送信機1つに4つの（3つ以上）の受信機で３次元での位置を特定できる技術で、アルゴリズムに特徴がある技術を保有。
送信機と受信機の配置を工夫し、受信機は異なる定められた位置に配置し、各受信機に到達する送信機の信号から、対象物の３Ｄ位置決定する計算方法。
送信機の信号は、LiDARが光であるが、トポゼンス(TOPOSENS)の技術では、電波、電磁波、光、などのいずれでもよく、送信方法を限定した技術ではない。
特許サンプル
- PCT/EP2016/051905、WIPO 出願日: 2016/01/29
- US201615558931、出願日: 2016/01/29
- 他。計７カ国に出願がある。
クリックしていただくと、車線逸脱防止支援の特許出願をトヨタが活性化した年？
自動車が走行中に車線を逸脱することを防ぐ機能で、運転者の操作を支援する技術のことを示す。
トヨタ、日産、マツダ、など自動車メーカーが、技術開発（特許出願）に取り組んでいる。
2015年から出願が活性化していた。
最近公開された出願サンプルの技術内容を見てみた。
車線数の減少に伴う逸脱防止の技術で、「車線数の減少」という特殊事情の技術課題に適用する技術を開発していることが分かった。
以下マップ等を参照してください。
トヨタ
センシング・制御・操舵の3機能
- 車線はみ出しアラート（レーンディパーチャーアラート）、白線（黄線）を踏み越えそうな場合、ブザーとディスプレイでお知らせる技術。
- 追従ドライブ支援機能（レーダークルーズコントロール）、車間距離を一定に保って、ついていく技術
- ハンドル操作サポート（レーントレーシングアシスト）、車線の中央を走るようにハンドル操作をサポートする技術。
パテントマップ；トヨタの逸脱防止技術（日本特許）
最新の特許サンプル
- 2018-12-27公開Patent;JP2018206129AA トヨタ自動車株式会社 出願日：2017-06-06、特願 JP2017111714A
自動運転の技術開発の活性化を示す特許出願傾向とは
活発化は、2015年からだった。
自動運転技術開発の状況を測るために、自動運転関連 日本特許出願数推移 をグラフ化してみた。
この出願をするプレーヤー（企業、大学、等）
自動運転車を普及させるキー技術、ダイナミックマップ
「高精度3次元地図」 と呼ばれるダイナミックマップは、（株）産業改革機構が中心となって設立した「ダイナミックマップ基盤株式会社」が 推進している技術である。国プロをベースとするこの日本企業の集まりで、日本の自動運転地図のルール作りをしようとするように思われる。
ダイナミックマップ基盤株式会社」の出資者一覧
- （株）産業改革機構
- 三菱電機株式会社
- 株式会社ゼンリン
- 株式会社パスコ
- アイサンテクノロジー株式会社
- インクリメント・ピー株式会社
- 株式会社トヨタマップマスター
- いすゞ自動車株式会社
- 株式会社SUBARU
- ダイハツ工業株式会社
- スズキ株式会社
- トヨタ自動車株式会社
- 日産自動車株式会社
- 日野自動車株式会社
- 本田技研工業株式会社
- マツダ株式会社
- 三菱自動車工業株式会社
しかし、海外企業のHERE Technologies（HERE）は、グローバル統一規格を設定しようとしていて、国プロだからとはいえ、日本国内のルールを設定に繋がるとは限らない。世界の統一ルールがデファクトスタンダードになってしまえば、日本も追従せざるをえない。つまり、優れた技術をどちらが先に設定し、どちらが主導権を握れるかの競争がそこにある。
ニュースでは、KDDI・ゼンリン・富士通の３社連合の配信技術の実証実験の記事がある。通信インフラのKDDIと地図のゼンリン、それにソフトウエアの富士通が組んで、基盤技術を構築中である。
- 自動運転の基幹技術、AIが読む「ダイナミックマップ」とは？ (1/3)ITmedia 人はクルマを運転する際、地図やナビの情報だけではなく、常に自分の目や耳で周囲の状況を把握する。例えば信号の色や工事中の看板、歩行者や他のクルマの動きなど、刻々と変化する情報に対応している。こうした情報が重要なのは自動運転車も同じ。ダイナミックマップは、高精度な3次元地図データに交通規制や道路 … 自動運転の基幹技術、AIが読む「ダイナミックマップ」とは? – ORICON NEWS
- 自動運転に必要な地図“ダイナミックマップ”とは？ KDDI・ゼンリン・富士通が配信技術の実証実験を開始
- KDDI・ゼンリン・富士通、自動運転向け「ダイナミックマップ」の生成・配信技術の実証実験を開始
一方、主導権を握る方法として、特許がある。ルール設定されても、特許で独占されてしまうと標準化どころではない。特許を保有していない企業は、参加できなくなる。ただし、このような技術は、普及して価値があり、一社で独占するような技術で無いので、特許を独占的に活用するケースはなく、標準化技術として、広く一般企業に低率でライセンスすることが通常と思う。その標準化団体に当たるのが、先に説明した「ダイナミックマップ基盤株式会社」なのかもしれない。そこで特許出願状況を調べてみた。（以下リスト）
日本特許出願がある主な企業
日本での特許出願をする企業は、「ダイナミックマップ基盤株式会社」の出資会社も含むが、パナソニックグループ、日立オートモティブシステムズ、など、それ以外の企業の出願もあることが分かった。
米国特許出願がある主な企業
- HERE GLOBAL
- DENSO
- TOYOTA MOTOR
- APPLE
- MICROSOFT TECHNOLOGY LICENSING
- MITSUBISHI DENKI
- INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES
- SAMSUNG ELECTRONICS
- LG ELECTRONICS
米国特許出願がある企業は、日本企業では無い。HERE GLOBAL の特許出願は活発であった。また、GOOGLE,APPLE,MICROSOFT,IBM,などの大手のIT企業が出願数上位に並ぶのが、日本の脅威と言える。
日本の国プロに関わる特許出願は、通常の企業での開発と比べると少なくなる傾向がある。連携する企業間の出願を手控える傾向と、自らの企業の特許として使いにくい点も、企業実費の出願を手控えることに繋がるのが原因では無いかと思う。出願を積極的に行うHEREに日本連合が勝ちにくい構図があるのでは無いかと思った。
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一度、ご確認いただければ幸いです。
アップルとフォルクスワーゲンの自動運転車開発での提携
アップルが自動運転車開発をしている。シャトルバスを開発している。
https://www.volkswagen-vans.co.uk/en/models/Transporter-shuttle.html
その自動運転化をアップルが担うという関係が見えてくる。
アップルが自動車産業に関わる第一歩なのかもしれない。
